2010年06月02日

新型インフル総括の取りまとめを開始―厚労省会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は5月28日の会合で、同会議としての取りまとめ作業を開始した。この中で厚労省側が、総論と6つの各論から成る論点案を提示。これに対し出席者からは、スポークスマンの重要性を強調する意見や、国と地域の役割分担を明確にすべきとの指摘があった。

 厚労省側が総論として提示した論点案は、▽政府の意思決定プロセスなどを明確化するとともに、現場の実情を的確に把握し、迅速かつ合理的な意思決定のできるシステムにすべきではないか▽感染症対策にかかわる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要ではないか―など4点。

 これに対し、神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、国立感染症研究所の体制強化、厚労省との関係の明確化について明記するよう提言。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、「現在の(厚労省)健康局長の立場では、責任の範囲が広過ぎる。また、すべての責任が(厚労)大臣にあるような報道がなされることもある」とした上で、「感染研との関係があるとは思うが、医師、感染症の専門家として正しい意見を言えるCDC(米国疾病予防管理センター)長官のような立場の人をつくってほしい」と述べ、専門知識を持ったスポークスマンを置くよう求めた。

 また、自治医科大の尾身茂教授は、これまでの総括会議で自治体関係者などが地域への権限移譲を求めていたことを踏まえ、国と地域の役割分担について今後議論することを明記するよう提案した。

 一方、感染研感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「論点案を拝見すると、初めて出た問題ではなく、以前からいろんな委員会で提言されていたことだ」と指摘。「これまでいろいろな制約があって行われてこなかったことが、新型インフルエンザで動いたことは確かだが、『新型インフルエンザ』というキーワードがなくなると、また行われなくなるのではないか」との懸念を示した。

■臨床に直結する情報が重要
 各論では、「医療体制」について防衛医科大学校の川名明彦教授が「昨年9月ごろまで、現場の医師に(新型インフルエンザの)臨床像が分からない状況が続いていた」とした上で、「胸部CTスキャンの画像やタミフル、リレンザの効果など、臨床に直結するような情報が現場では非常に重要だった」と振り返った。感染研感染症情報センターの谷口清州第一室長は、学校の臨時休業などの「公衆衛生対策」について、「地方によっては、本人あるいは家族が感染した際には出席停止にしたため、学校閉鎖や学級閉鎖の必要がなかった」と説明し、学校での感染対策を臨時休業に限定すべきではないとの考えを示した。


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2010年05月21日

岡田外相が核軍縮要求、「心配ない」と中国外相(読売新聞)

 【慶州(キョンジュ)(韓国慶尚北道)=石川有希子】岡田外相は15日夕、韓国・慶州のホテルで中国の楊潔チ(ようけつち)外相と会談し、核兵器を削減するか、少なくとも現状維持とするよう求めた。

 また、中国軍ヘリによる海上自衛隊護衛艦への異常接近に抗議し、再発防止を求めた。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 岡田外相は中国の核政策について、「五つの核保有国の中で、核兵器を増やしているのは中国だけだ」と指摘した。

 楊外相は「中国の核兵器を心配する必要はない。いかなる形の核軍拡も行うつもりはない」と従来の主張を繰り返した。

 岡田外相は、〈1〉4月の2度にわたるヘリの異常接近〈2〉中国政府船による今月3日の海上保安庁測量船への調査活動妨害――に関して、「極めて遺憾で絶対に容認できない」と述べた。これに対し、楊外相は「中国の活動は正常なもので、むしろ日本の監視活動は行き過ぎだ」と反論し、議論は平行線に終わった。

普天間政府方針で官房長官、5月末の「閣議了解なし」を示唆(産経新聞)
ツイッターでW杯応援 スカパー!がサイト開設(産経新聞)
虚偽申請で訪問介護事業所の指定取り消し―岐阜(医療介護CBニュース)
<普天間移設>27日に知事会 訓練の分散移転受け入れ協議(毎日新聞)
<中国製ギョーザ中毒>中井・国家公安委員長「証拠調べずさん」(毎日新聞)
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2010年04月24日

普天間移設 徳之島で反対集会 1万5000人が参加(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設候補地とされる鹿児島県徳之島の亀津新漁港(徳之島町)で18日、移設反対を訴える集会が開かれ、住民や島内3町長らが参加した。主催側は目標の1万人を上回る1万5000人が参加と発表した。「移設反対」のプラカードを掲げた参加者は「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択し、移設反対の民意を鳩山政権に突きつけた。

 島内の徳之島、天城、伊仙の3町や島内の団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。同島の人口は3町合わせて約2万6000人だが、大会の数日前からは集落の区長や防災無線、街頭宣伝車などを通じ島民の参集を呼びかけたほか、島外から労働組合など団体の関係者も駆けつけた。参加者数は先月28日に開かれた集会の4200人(主催者発表)を大幅に上回った。

 集会では、行政や女性団体など計16団体の代表らが次々に登壇し「移設反対」をアピール。大久保明・伊仙町長が「この集会で、移設できないことを政府は確信するだろう。島を守るため、頑張っていこう」と呼びかけると、会場を埋め尽くした島民から大きな拍手が湧き起こった。

 集会には、地元選出の徳田毅衆院議員(自民、鹿児島2区)ら国会議員や社民党県議が出席。公明党衆院議員もメッセージを寄せたが、民主党国会議員の出席やメッセージはなかった。徳田氏は奄美地方振興の予算減額を引き合いに出し「振興策を盾に基地を受け入れろというのか。島民を愚ろうしている」と鳩山政権を強く批判。共産党の仁比聡平参院議員も「普天間をどこに移転しても同じ苦しみを与える」と国外移設を強く訴えた。【村尾哲、斎藤良太】

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